目次
隣地から境界線確認を求められたら？よくある質問と3つの調べ方
不動産を所有していると、隣地の方から「境界線の確認をお願いします」と言われることがあります。
しかし、境界の確認は不動産トラブルの原因にもなりやすく、専門的な知識が必要です。
ここでは、境界確認に関するよくある質問（Q&A形式）と、自分でできる3つの調べ方を解説します。
Q1. 隣地の方から境界確認を求められたら、どう対応すればいいですか？
まず慌てて署名・押印せず、資料を確認することが大切です。
土地家屋調査士は国家資格を持ち中立的な立場で調査しますが、依頼者の立場だけを鵜呑みにするのはリスクがあります。
Q2. 境界を確認するために、最初に何をすればいいですか？
自分が持っている資料を確認しましょう
- 土地購入時の測量図
- 建築確認申請書類の中の配置図
- 境界確認書（筆界確認書）
特に境界確認書があれば、署名・押印の有無、日付の有無を確認してください。
合意が成立していない場合もあるので注意が必要です。
Q3. 法務局ではどんな資料が入手できますか？
法務局で確認できる代表的な資料
- 公図（地図・地図に準ずる図面）
- 旧公図（古い地図で現行公図との比較に有効）
- 地積測量図（境界杭や測量精度が明記された重要資料）
インターネット登記情報提供サービスからダウンロードできますが、公式証明書が必要な場合は法務局窓口で請求しましょう。
Q4. 市区町村などでも確認できる資料はありますか？
はい、あります。
自治体や他機関で入手できる資料
- 道路境界確定図（市区町村や国・都道府県が管理）
- 固定資産税課の公図
- 建築概要書（建物の配置図が確認可能）
- 位置指定道路・但し書き道路に関する資料
- 区画整理図や国土調査成果図
これらを照らし合わせることで、土地の歴史や境界の変遷を理解できます。
Q5. 自分で調べてもよく分からない場合はどうすればいい？
境界線は法律や登記の知識が必要で、ケースによっては専門的な判断が求められます。
そのため、不安がある場合は土地家屋調査士に相談することを強くおすすめします。
まとめ
境界確認を求められたときは、以下の流れで進めましょう。
- 自分の手元の資料を確認する
- 法務局の資料を調査する
- 市区町村など他機関の資料を調べる
これらを押さえることで境界への理解が深まり、不要なトラブルを防ぐことができます。
土地家屋調査士法人 BASE ONE（旧 ハヤシ登記測量事務所）
本社：〒603-8838 京都府京都市北区大宮田尻町9番地4
支社：〒603-8826 京都市北区西賀茂坊ノ後町19-2 ハウゼ西賀茂105号室
営業時間：平日 9:00～18:00（定休日：土日祝）
TEL：075-494-5135
FAX：075-494-5130
